2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
コロナ禍であらわとなった日本のデジタル活用の遅れを菅総理が何としても改善したいとの思いから取り組んでこられたこのデジタル庁の設置は、総理就任から一年もたたずに実現することとなり、今後は、国民全員が、行政手続など、デジタル化の利便性を享受することができ、人に優しいデジタル社会を形成していくことが期待されています。
○国務大臣（井上信治君） 先ほど御質問の総務省の取組について、デジタル活用支援推進事業ということで、現在改定中の消費者基本計画工程表において新規施策として盛り込む方向で事務的に調整しているところです。
御指摘の会津若松市の事例については、私も関係者のお話を伺っており、デジタル活用の先進的な事例と認識をいたしております。九月に発足するデジタル庁において、こうした自治体の先進的な事例を踏まえながら、取組を進めてまいります。 こうした取組を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができ、また、国民が主体的に参加できる世界に遜色ないデジタル社会を実現をしてまいります。
このデジタル活用支援の取組、昨年度は全国十一か所で試験的な実証事業をやりました。今年度は講習会を約千か所に増やして実施するというふうに聞いております。大きな前進であります。
こうしたデジタル格差に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要であり、総務省では、本年度から、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を全国で開催をすることとしております。 現在、本年度の事業実施計画の策定を進めているところでありますが、講習会の実施箇所数については、先ほどの御指摘も踏まえ、当初予定していた千か所よりも増やしたい、このように考えております。
この点でも、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手の良い行政サービスの実現、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度という情報リテラシー向上に関する取組も充実されます。
また、地域のＩＴベンダーが標準準拠システムを提供しない場合でも、高齢者を始め多くの住民が恩恵を実感できるためのデジタル活用支援など、新たな価値やサービスを創造する業務にシフトしていくことなども考えられてまいります。
デジタル化の推進に当たりましては、地域の実情を十分に踏まえつつ、高齢者等の住民のデジタル活用をきめ細かく支援していくなど、デジタルデバイド対策を講じるとともに、当面はデジタルとアナログの手続を併用するといった対応が必要でございます。
そのほかの要因に対する格差について、具体的には、高齢者や障害者等に対する使い勝手が良い行政サービスの刷新、ＵＩ、ＵＸですね、デジタル活用支援といったリテラシー向上に関する取組の充実、また、多言語音声翻訳システムの利用拡大の推進、情報通信ネットワークの全国な整備の推進など、関係府省と連携して取り組みながら、行政機関内での情報のやり取りが簡素化されることで、究極的には利用者にとってデジタルを意識しないデジタル
そのうちの一つに挙げられているデジタル活用支援員制度、これ昨年度は全国十一か所で実験をやったというふうに聞いております。今年度は一千か所の予算が付いていると、こういうことなんですけれども、果たしてこのデジタル活用支援員なるもので、これで例えば高齢者であったりとか地方にいらっしゃる方とか、本当にデジタルデバイド対策にこれが決め手になるのか。これしかないんですよ、これまでの答弁の中では。
○政府参考人（辺見聡君） デジタル活用支援員の取組につきましてお答えを申し上げます。 内閣府の世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の方の六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという状況がございます。
結果、この資料を見させていただくと、所得が高い人は結局デジタルも活用できるし、またデジタルを活用した高い所得の仕事に就けて、どう言うんですかね、ずっと連鎖が続くようなそんなイメージもありますし、政策を打つ、政府の政策についても、デジタル活用している人ほどやはりアクセスしやすくて、活用も皆さんがされているというふうなことを考えたときに、やはりその連鎖を断ち切るというのか、もっといわゆる低所得者層の方々
具体的に申し上げますと、委員御指摘のデジタル活用支援員に加えまして、国民が行政機関との間で情報の入手や申請をする際のＵＩ、ＵＸの改善により、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新すること、また、情報通信技術の進展に応じて、ユニバーサルデザインを考慮した設計による機器の開発によりインターフェースを分かりやすくすることといったアクセシビリティーの確保などを
政府も二〇二五年度までに、支援を必要とする高齢者約一千万人を中心にこうした情報格差の解消を目指しており、二〇二〇年度にはスマートフォンやオンライン行政手続の使い方などを教えるデジタル活用支援員事業を試験導入し、全国十一市町の十二か所で実施され、二〇二一年度は全国約千か所に拡大することになっております。
総務省では、デジタル活用への不安の解消に向け、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を推進していくこととしております。具体的には、講習会の実施団体について、携帯ショップのように講習会を行う拠点を全国に有している全国展開型と、地元ＩＣＴ企業など地方公共団体と連携して公民館などの公共的な場所で講習会を実施する地域連携型を予定してございます。
今年、あっ、去年からデジタル活用支援推進事業というのを試験的に取り組み始められていまして、本年度、全国で千か所ですか、で高齢者向けの講座を始められるということであります。
具体的に申し上げますと、国民が行政機関との間で情報の入手や申請する際のＵＩ、ＵＸの改善によりまして、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新するなどのアクセシビリティーの確保を行うとともに、デジタル機器を十分に使いこなすことができない方々につきましては、先生御指摘のデジタル活用支援員ですね、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行う、そういった
先ほど委員もおっしゃられましたけれども、総務省としましては、これは実証事業の成果も踏まえて、本年度から、まずは全国千か所程度、これ、まずはというところでこれはスタートしておるところでございますが、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会の開催を検討しているところでございます。
○国務大臣（平井卓也君） それもういろいろなことをやらなきゃいけないと思っていまして、まず、デジタル活用支援員は総務省さんの方の予算で全国に配置をしようということで、一部実証も踏まえて実施されると思います。 そして、デジタル庁としても、まず職員の研修、これ、国家公務員のみならず、Ｊ―ＬＩＳとも一緒に地方自治体の職員の研修等々をやっていきたいというふうに思っています。
三千人以上というふうに私認識しておりますが、そういう方々に対してこうしたデジタル活用はどのようにしているんでしょうか。
○石川博崇君 今おっしゃっていただいた、高齢者の方々あるいは障害者の方々、こういった情報弱者と言われる方々を巻き込んでいくといいますか、全て、誰一人取り残さない社会にしていくための具体策として期待されるのが総務省の推進していただいておりますデジタル活用支援員の事業でございます。
高齢者にスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を実地で教えるデジタル活用支援員や、ＩＴ活用に悩む小規模事業者を専門家がハンズオンで支援するデジタル化応援隊のような取組を今後も拡充していく必要があります。また、タブレットを配布してほしい、無料で接続できるＷｉＦｉ環境を整備してほしいというのが現場の率直な声です。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた決意を菅総理にお伺いします。
具体的には、関係省庁と連携して、高齢者や障害者等に対して、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援員といったリテラシー向上に関する取組を充実すること、言葉の壁を克服するため多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進すること、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができるよう情報通信ネットワークの全国的な整備を推進することなど、デジタル社会の実現
○坂本国務大臣 地方を創生する任務を担っております担当大臣といたしましては、新たな日常に対応するために、デジタル活用等によります事業の見直しとか、あるいは、その再構築を行うということは、これは、感染症に強い、強靱かつ自律的な地域経済をつくるという上からも大切なことであり、委員言われました事業再構築補助金、そういったものは非常に有効なものになってくるというふうに思っております。
政府原案は、第八条において、デジタル活用に係る機会や能力格差の是正義務を定め、その格差の要因の一つに身体的な条件を挙げております。これは身体障害を念頭に置いたものですが、障害には身体障害のほか、知的障害や精神障害など様々な態様があります。
今回のデジタル改革関連法というと、ちょっと、ぱっと聞くと少し違う方向感の話のような感じがしますが、今日は一つ、困っている人という意味で、子供の貧困とか離婚に伴う子供の養育への影響という観点から、今、社会問題とも言われて久しい養育費の不払い問題というところを、アナログサービスによる弊害があって、国民の不便を生じているがゆえにこれからのデジタル活用が期待されるという関連で取り上げさせていただきたいと思っております
他方で、各地域におけるデジタル活用支援の具体的な優良取組事例を把握をいたしまして、その取組事例を地方団体にお示しするなどによりまして横展開を図ってまいりたいと考えております。
一方で、この地域デジタル社会推進費の二千億円は、例えばデジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用の支援でございますとか、あるいは地域におけるデジタル人材の育成確保でございますとか、あるいは条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化でございますとか、そういう、いわゆる公務の外の世界のデジタル化を地方公共団体が支援するための経費として算定をしているところでございます
今言われましたように、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援といったら何ですか、具体的に言ってくださいよ。それから、地域におけるデジタル人材の育成確保、これは何となく分かるわね。研修会やるとかなんとかみたいな、あるいは指導員を置くとかというような感じなんだけれども、そういうことをこんな抽象論じゃ駄目なんですよ。
私、総務大臣政務官を務めさせていただいた際に、総務省の中に、これは厚労省と共催で、デジタル活用共生社会実現会議という会議を立ち上げさせていただきました。
政府の方も、デジタル活用支援員の事業を二〇年度に試験導入して、二一年度、拡充をする方針であります。デジタルデバイドを生まない取組が必要になってくると思います。 松尾参考人にもう一問お伺いしたいと思います。 先ほどの意見陳述の中でも、デジタル人材の育成について触れていらっしゃいました。デジタル社会形成基本法の中の二十五条にも、人材の育成ということが書き込まれております。